福岡の運送会社の求人88件で、手当を数えた

手当の欄が空欄だった求人は36件。他社が何を書いているかを、実数で並べる

求人を出しているのに、応募が来ない。給与は同業と大きく違わないはずで、休みも取らせている。それでも電話が鳴らない。では、同じ画面に並んでいる他社の求人には何が書いてあるのか。それを知りたくて、ハローワークで公開されている福岡県内のドライバー求人を88件、1件ずつ開いて、賃金と手当の欄を書き出した。

結論から書く。88件のうち36件、つまり4割は「定額的に支払われる手当」の欄が空欄だった。残りの6割に載っていたものも、家族手当や無事故手当のような昔ながらの手当ではなく、走った量や積んだ量に応じて増える種類の手当が大半だった。

裏を返せば、手当の欄を埋めるだけで、福岡のドライバー求人の4割より前に出られる。人件費は1円も増えない。この記事では、88件が実際に何を書いていたのかを数字で並べたうえで、自社の求人票の手当欄に何をどう書けばいいかまで書く。

福岡のドライバー求人88件を、どうやって数えたか

使ったのは、誰でも見られるハローワークインターネットサービスだ。職種を「貨物自動車運転手」、就業場所を福岡、求人区分を一般求人にして検索すると、1,142件が出てくる（2026年8月15日時点）。この先頭から90件分の求人票を順に開いて、賃金の額、基本給、定額的に支払われる手当、通勤手当の4つの欄に書いてある内容を、そのまま書き出した。

90件のうち2件は、集計から外した。就業場所をフリーワードで絞った都合で、社名や住所に「福岡」の文字が入っているだけの他県の求人が混ざったからだ（三重県桑名市には福岡町という地名がある）。この2件を除いた88件が、以下の数字のもとになっている。

数える側の限界も、先に書いておく。

• 88件は1,142件の7.7%にすぎない。しかも受付日の順に並んだ先頭から取っているので、新しく出た求人に偏っている。県内の平均値ではない
• 「貨物自動車運転手」のカテゴリだけを見ている。軽貨物や宅配の求人は、あまり入っていない
• 手当の分け方は、名前の意味が近いものをこちらで手作業でまとめたもので、公式の分類ではない。「業務手当」を業績寄りに分類するか職務寄りに分類するかで、数字は多少動く
• 「定額的に支払われる手当」は求人票の欄の名前で、中身は各社が自由に書いている。同じ「運行手当」でも、毎月固定で出す会社と、走った分で変わる会社が混ざっている

だからこの88件は、福岡の運送業の実態そのものではない。いま福岡でドライバーの仕事を探している人が、画面で実際に見ている88枚だと思って読んでほしい。求職者が比べているのは統計ではなく、目の前に並んだ求人票のほうだからだ。

88件のうち36件は、手当の欄が空欄だった

いちばん数が多かったのは、何も書かれていない求人だった。「定額的に支払われる手当」の欄が空欄（「-」）だった求人が、88件中36件。40.9%、およそ4割である。

1件あたりに書かれていた手当の数を並べると、こうなる。

1件あたりの平均は1.03種類。手当を3つ書いている求人は13件しかないので、3つ書けるだけで、88件のうち上位15%に入るという計算になる。

ここで急いで補足しておきたいのは、この36件が「手当を1円も払っていない会社」だとは限らないことだ。むしろ逆で、無事故手当も皆勤手当も現に払っているのに、求人票の欄には書いていないだけの会社が、この中にかなり混ざっているはずだと私は見ている。理由は欄の名前にある。無事故手当や皆勤手当は月によって出たり出なかったりするので、「定額的に支払われる手当」の欄には書きにくい。書きにくい欄は、そのまま空欄になる。

ただ、その事情は求職者には見えない。空欄は「手当がない会社」として読まれる。求人票の上では、書いていないものは無いのと同じだ。

求人票に載っていた手当のトップ5と、その金額の幅

では、書いてあった6割は何を書いていたのか。88件を通して出現数の多かった順に並べる。金額は、求人票に書かれていた額の下限から上限までの幅だ。

上位2つで4割を超える。どちらも、その人がどれだけ働いたかに紐づく手当だ。生活を支える性質の手当ではなく、稼働に連動する性質の手当が、福岡のドライバー求人の手当欄の主役になっている。

目を引くのは金額の幅のほうだ。業績・職能・業務手当は、下は5,000円から上は195,000円まである。19万5千円の業績手当は、もはや手当というより給与の本体だろう。実際、88件の中には基本給58,600円に積載や距離の手当を積み上げて総額を20万円台にしている求人もあった。基本給だけを見ると実態を見誤るし、逆に総額だけを見ても中身は分からない。

これは求職者の側から見ると、判断のしづらい求人になる。賞与や退職金の算定、それに残業の時間単価が基本給に連動する会社は多く、基本給が5万円台と書いてあれば、総額が同じでも身構える。手当の額が大きい会社ほど、その手当がどういう条件で出るのかを書く必要がある。

参考までに、賃金の水準そのものも書いておく。時給制などを除いた月給の求人75件で、提示レンジの下限の中央値は248,000円、上限の中央値は315,000円だった。自社の求人票の数字が、同じ画面でどのあたりに並ぶのかの目安になる。

無事故手当・家族手当は、88件でそれぞれ2件しかなかった

数えていて、いちばん意外だったのがここだ。運送業といえば無事故手当、という前提で見はじめたのに、88枚めくって2枚しか出てこなかった。

この結果は、業界全体の統計とも方向が合っている。全日本トラック協会が毎年出している賃金の実態調査（2024年度版）では、男性運転者の変動給の内訳が、歩合給の合計44.9%、時間外手当48.5%、その他6.6%となっている。精皆勤手当・無事故手当・日宿直手当などをまとめた「その他」は、金額にして月9,900円。業界の給与の作りとして見ても、無事故や皆勤の類はすでに小さい部分でしかない。求人票での2.3%という数字は、その現実の反映だと考えると納得がいく。

ここで、この記事の限界をはっきりさせておきたい。全ト協の調査で公開されている抜粋版には、手当ごとに「何%の会社が支給しているか」という表が載っていない。載っているのは固定給と変動給の大きな内訳までだ。つまり公開資料からは、「無事故手当を払っている会社が全体の何%か」という数字は出せない。

だから、この記事が数えたのは支給率ではなく掲載率だ。払っている会社の割合ではなく、求人票に書いている会社の割合を数えている。この2つは違う数字だが、応募するかどうかを決める人が見ているのは掲載率のほうである。求人票に書かれていない手当は、応募の判断材料に一度も入らない。

通勤手当だけは、8割の求人が金額まで書いている

同じ88件の中で、逆にきちんと埋まっていた欄がある。通勤手当だ。金額の記載があったのは72件、81.8%。上限額は月500円から150,000円までばらついていて、中央値は月20,000円だった。

4割が空欄だった定額手当の欄と、8割が金額まで書いている通勤手当の欄。この差は、書く側の熱心さの差ではないと思う。通勤手当には金額を入れる専用の欄があり、そこに何を書けばいいかが決まっている。一方の定額手当の欄は、何を書けばいいかが決まっていないから空欄になる。

つまり、欄が埋まらない原因は「書くことがない」ではなく「何を書くかが決まっていない」ほうにある。ここから先は、その中身を決める話になる。

求人票の手当欄に書く4つのこと

以前、求人票は求職者にとっての物件情報だと思って読み直してみる、という記事を書いた（ドライバーが来ない求人票、来る求人票）。手当の欄も同じで、金額と条件がそろっていないと、読む側は他社と比べようがない。書くのは次の4つでいい。

1. 手当の名前と、月額を書く。「無事故手当あり」ではなく「無事故手当 月5,000円」。人によって差があるなら「3,000〜10,000円」と幅で書く
2. 支給の条件を1行添える。「無事故手当 月5,000円（当月に人身・物損の事故がない場合）」。どうすれば出るのかが書かれていない手当は、読む側からは出ない手当と同じに見える
3. 毎月出る手当と、月によって変わる手当を分ける。定額手当の欄には毎月固定で出るものだけを入れ、走行距離や運行数で変わるものは仕事内容や備考の欄で計算の仕方ごと説明する
4. 総額のうち手当がいくらかを書く。「月給25万円（各種手当含む）」で止めず、基本給と手当に分ける。同じ25万円でも、内訳の見える求人と見えない求人では読まれ方が違う

書くための材料は、すでに社内にある。直近の給与明細を1人分だけ開けば、実際に払っている手当が名前と金額つきで全部並んでいる。求人票に書けていないのは、払っていないからではなく、明細と求人票が別の場所で別々に管理されているからだ。

そして、払っているのに説明できていないという状態は、社外だけでなく社内でも同じことを起こす。手当の名前と条件を書き出す作業は、いま働いている人に「この5,000円は何の手当か」と聞かれたときの答えを用意する作業でもある（「俺の手当、合ってるのか」——給与が説明できないと、人は辞める）。求人票のための30分が、そのまま社内向けの説明の材料になる。

手当を新しく作ると、残業の時間単価が上がる

ここまで読んで「じゃあ手当を新設しよう」と考えたなら、その前に2つだけ確認してほしい。書くのは無料だが、作るのはお金と計算がついてくるからだ。

1つ目は、残業代への跳ね返りである。手当を新しく作ると、原則としてその分だけ割増賃金の基礎が増え、残業の時間単価が上がる。基礎から除外できるのは、家族手当・通勤手当・別居手当・子女教育手当・住宅手当・臨時に支払われた賃金・1か月を超える期間ごとに支払われる賃金の7つだけで、これは例示ではなく限定列挙だ。しかも名称ではなく中身で判断される。扶養家族の人数に関係なく全員へ一律に支給している家族手当は、名前が家族手当でも除外できない。

最低賃金と比べるときは、手当の一部を外して計算する

2つ目は、最低賃金の判定だ。自社の賃金が最低賃金を満たしているかを見るときは、精皆勤手当・通勤手当・家族手当・割増賃金・臨時に支払われた賃金・1か月を超える期間ごとに支払われる賃金を除いて計算する。求人票に手当を並べて総額を大きく見せても、最低賃金の判定はその総額では行われない。手当を厚く組んでいる会社ほど、最低賃金が改定されるたびに、除外後の額で確認しておく必要がある。

だから順番としては、いま払っているものを求人票に書くが先で、新しく作るは後になる。前者は今日できて費用がかからず、効果があったかどうかも応募数ですぐ分かる。後者は、賃金の配分そのものを動かす作業になる。その段階の話は別に書いた。

月曜の朝にやること：自社の求人票の手当欄を開く

1. いま出している自社の求人票を開いて、「定額的に支払われる手当」の欄だけを見る。空欄なら、88件のうちの36件と同じ側に並んでいる
2. 直近の給与明細を1人分そろえて、実際に払っている手当を全部書き出す。手当の名前、月額、出る条件を1行ずつ
3. そのうち毎月固定で出ているものを、求人票の手当欄に金額つきで書き写す。3つ書ければ、88件の中では上位15%に入る

かかるのは30分ほど。増える人件費はゼロだ。

よくある質問

88件を数えて分かったのは、他社が特別なことを書いているわけではない、ということだった。4割は手当の欄が空欄で、残りも1つか2つ書いてあるだけ。無事故手当も家族手当も、めったに載っていない。だから、いま払っている手当を金額と条件つきで3行書くだけで、同じ画面の中では目立つ側に回れる。その3行を書くための材料は、先月の給与明細にもう入っている。