CLO（物流統括管理者）とは何か——うちにも必要なのか

荷主から「先月の荷待ちが何分だったか、数字で出してほしい」と言われたら、出せるだろうか。これまで電話一本で融通し合ってきたことが、記録として残す形に変わりつつある。きっかけは2026年4月に始まった「CLO」——物流統括管理者という制度だ。名前は聞き慣れないと思う。義務を負うのは大手の荷主で、10〜29名の運送会社に、自社でCLOを置く義務はない。それでも無関係ではいられない。対象になった荷主は、荷待ちや積載率の計画を国に出し、その結果を報告する立場になるからだ。報告するには、測らなければならない。測るのは、荷物を運んでいる側だ。

新しい制度の名前を聞くたびに、「また何か対応しないといけないのか」と身構える。CLO（Chief Logistics Officer・物流統括管理者）も、そういう文脈で耳に入ってきた社長が多いと思う。結論から言えば、この制度そのものが中小の運送会社に義務を課すわけではない。でも「関係ない」で片づけると、半年後に取引先から届く一通の要請で、初めて意味に気づくことになる。順番に見ていく。

CLOとは、何を義務づける制度なのか

CLO（物流統括管理者）は、2024年に成立した改正物流法（流通業務総合効率化法などの改正）で新しく設けられた仕組みだ。国内の荷物は、トンで数えて9割超がトラックで運ばれている。その輸送を成り立たせるために、荷物を出す側の大きな会社に「物流を経営の課題として見る責任者を、役員級で置きなさい」と求めたのがCLOだ。

対象は、年間の貨物取扱量が政令の基準を超える大手の荷主・元請に限られる。全国の荷主のうち上位のごく一部で、中小の運送会社はもちろん、たいていの中小の荷主も対象にはならない。対象になった会社は、CLOを選任したうえで、荷待ちや荷役を減らすための中長期の計画をつくり、国に提出して、その後の取組状況を毎年報告する義務を負う（計画を自社で公表する義務はないが、取組が著しく不十分だと国から勧告を受け、従わなければ公表される）。CLOを選任しないなどの違反には100万円以下の罰金、必要な届出を怠った場合には20万円以下の過料が定められている。施行は2026年4月。つまり、もう動きはじめている。

なぜ、義務のない中小に関係してくるのか

ここが本題だ。義務を負うのは大手の荷主。でも、その荷主は自分たちだけで物流を効率化できない。実際に荷物を運び、積み降ろしをするのは、契約している運送会社——つまり下請けの中小だからだ。荷主が国に出す計画は、必ず現場の運送会社の協力を前提にする。だから計画の中身が、そのまま取引先への要請になって降りてくる。

たとえば、こういう場面が増える。長く付き合ってきた大手の荷主から、一通の連絡が来る。「4月から積み込みは予約制にする。到着時間を守ってほしい」「荷待ちと荷役の時間を、月ごとに記録して出してほしい」。今までは電話一本で融通しあってきた相手が、急に紙とルールで動きはじめる。配車を仕切る番頭さんは戸惑う。「なんで急に」——理由は、その荷主が国に計画を出す側になったからだ。現場には何の説明もないまま、要求だけが先に届く。

怖いのは、この要請が「お願い」の顔をして、実際には選別として働くことだ。予約枠に合わせて動ける会社、待機時間を記録して出せる会社が、これからも仕事を回してもらえる。同じことを頼まれても「うちは紙とベテランの勘でやってるので」としか答えられない会社は、静かに外されていく。値段でも、付き合いの長さでもなく、数字で応えられるかどうかが分かれ目になる。制度の主語は大手でも、選別されるのは中小の側だ。

荷主は、実際に何を始めているのか——国の事例集から

推測で書く必要はない。経済産業省が2026年に「CLO取組事例集」を公表していて、梅の花グループ・サンゲツ・J-オイルミルズ・SUBARU・ダイキン工業・日清食品・日本アクセス・三菱食品・アルペンの9社が、CLOを置いて何をしたかを自分たちの言葉で書いている。そこから、運送会社に関係する部分だけを抜き出す。

①「委託先任せをやめる」と、はっきり書いてある

事例集には、荷主が取るべき手順としてこう書かれている。「委託先任せにすることをやめる。把握できない情報は開示してもらう交渉をする」。つまり、荷主が運送会社にデータの開示を求めていく方針が、国の資料に明記されている。これは「そのうち来るかもしれない」という話ではなく、すでに文章になっているということだ。

② 協力会社に、機器の導入を依頼した実例がある

ある事例では、荷主が自社にAIドライブレコーダーを導入したうえで、協力会社に対しても事例共有と協力依頼を行ったと書かれている。導入検討や取組開始につながった、とも。荷主が自分の会社の中だけで完結させず、外に広げていることが分かる。

③ 荷主は、荷待ちを月次で見ている

ある社のダッシュボードには、「1時間以上の荷待ち発生率」「荷待ち時間の長い拠点」「荷主別の動向」が月次で並ぶ。そして目標として「2027年3月までに1時間以上の待機発生率を0.5%以下に、2029年3月までにはゼロを目指す」と置かれている。運送会社は、測られている側にいる。

④ ただし、一方通行ではない

荷主が自分の側を直した例もある。幹線便をパレット輸送に切り替え、バラ積みで約2時間かかっていた荷役を、30〜40分（レーンによっては20分）まで短縮した事例では、「運送事業者の稼働メリットが高まり、車両確保の安定化も実現」と書かれている。伝票と外装の表示が合わずドライバーが迷っていた件では、従来は顛末書を求めていたのを改め、「物流事業者に探させない・迷わせない」運用へ転換したという記述もある。

つまり、荷主の変化は「要求が増える」だけではない。数字で応えられる会社は、選ばれる側に回れる。

⑤ そして国の資料が「まずはExcelでいい」と言っている

中小にとって一番効くのは、この一文だと思う。ある社は、企業規模の観点から高度なシステム導入が難しいなかで、「まずは可視化から」を合言葉に、Excel等の自社で実行可能な手段で最低限のデータを集め、事実に基づく改善サイクルを回すことに取り組んだ。事例集は「デジタル化が困難でも、まずは可視化から」「企業規模の観点から高度なシステム導入が難しい場合でも、改革は可能である」と書いている。別の箇所では、システムで取れないデータは現場でチェックシートを作り、手書き・Excel・スマホで入力するとも。

高い道具を入れる話ではない。いま記録がないものを、記録に変えるところから始まる。そして——記録が先にあれば、荷主から求められたときに出すだけで済む。制度対応のためにデジタル化するのではなく、デジタル化してあるから制度対応がただで済む、という順番になる。

社長は月曜に何をするか

CLOの条文を読み込む必要はない。中小の社長がやることは、自社が義務の対象かを調べることではなく、発注元がどう変わるかを先回りして掴んでおくことだ。順番はこうだと思う。

1. 売上の大きい順に、主要な荷主を3社ほど書き出す。そのうち「うちより明らかに規模の大きい会社」に印をつける。CLOの対象になり得るのは、そこだ。
2. 印をつけた荷主から、この1年で「予約制」「時間の記録」「パレット化」といった話が出ていないかを、営業担当や配車の番頭さんに聞く。すでに前ぶれが来ていることは多い。
3. いちばん取引の大きい荷主1社について、直近1週間の「荷待ち時間」を実際に測ってみる。数字が1つでもあれば、要請が来たときに「できません」ではなく「今はこうです」から会話を始められる。

測った数字がひどくても、それでいい。今どうなっているかを言葉にできる会社と、聞かれて黙る会社の差が、これから効いてくる。データを出すこと自体は道具でもできる。でも「どの荷主に、何を、どう出すか」を決めるのは、現場と取引を分かっている人にしかできない。そこは外注できない。

どこに相談すればいいか

「うちは対象なのか」「何を求められるのか」と思ったとき、行き先は内容で分かれる。

• 自社や取引先が義務の対象か（貨物取扱量の基準など）→ 所管の地方運輸局、または所属するトラック協会の相談窓口
• 荷主から求められた条件が一方的だと感じる（運賃・荷待ち・附帯作業の押しつけ）→ 公正取引委員会（フリーダイヤル 0120-060-110）、中小企業庁「取引かけこみ寺」（0120-418-618・通話料無料）
• 拘束時間や賃金の扱いを整えたい → 社会保険労務士
• 契約書の内容・取引先と争いになりそう → 弁護士

CLOは、うちが何かを取得したり選任したりする制度ではない。発注元の大手が変わる合図だ。合図が鳴ってから慌てる会社と、荷待ち時間を1つ測って待っている会社。半年後に取引先から一通の要請が届いたとき、その差が出る。それだけの話を、この記事では書いた。